平成17度練馬区一般会計歳入歳出決算と６特別会計歳入歳出決算に関する
練馬区議会公明党の意見

私は練馬区議会公明党を代表して、平成17度練馬区一般会計歳入歳出決算と６特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から意見表明を行います。

この度の決算特別委員会において、財政運営は健全に図られているか、財産管理は適正か、予算の執行については区民要望や関係法令に従って効率的な運営が図られているかなどについて慎重な審査を行いました。
初めに、平成17年度一般会計決算においては、予算現額二千二十七億二千二百六十九万円余に対し、歳入決算額は二千二十八億七千六万円余、歳出決算額は一千九百五十六億四千四百七十六万円余となり、歳入歳出差引残額、七十二億二千五百三十万円余は全額翌年度に繰越をしております。したがって形式収支および実質収支も黒字であり、さらに実質単年度収支も黒字に転じております。

次に特別区債については、発行を抑制し、償還を進めてきたことにより公債比率が８．４％となり、六年連続して下降し、今後も低下する傾向が見込まれ評価するものであります。

また、財政運営の状況を判断する重要な指標とされる「実質収支比率」は前年度三・一％と下限水準に達した状態から、17年度決算においては五・一％と上限水準に達し、望ましいとされる五％を超えております。
最終的には義務的経費と投資的経費、その中に含まれる人件費、扶助費など一般会計歳出決算性質別内訳も概ね適正であると評価をするものであります。

ここに至った主な要因として、景気の回復にともなった税収増と、これまでの庁内での行政改革の取り組みにより、財政構造の改善を図かられ、平成17年度から事業部制を導入し枠配分方式による予算編成と予算執行を図ってきた成果であると評価するものであります。
しかしながら、国の税制改正等による影響や今後の都区財調など、状況の推移を注視する必要性や、引き続き堅実な財政運営を努めることを強く求めるものであります。

次に、事業の執行状況につきましては、創意工夫をされ、我が会派から、かねてより提案、要望しておりました多くの課題が政策として着実に実施されたことを高く評価するものであります。

その一点目に健康施策として、区内の医療過疎の解消を図るため、順天堂練馬病院が平成17年７月１日に開院し、バリアフリーに配慮した歩道橋を建設しました。あわせて、日本大学光が丘病院の手術室増設工事を行いました。

二点目に、練馬区の文化芸術振興を図るために、区内の文化芸術系の大学、財団法人練馬区文化振興協会および区の三者による「文化芸術振興推進連絡会」を設置しました。
また、練馬文化センターの大規模改修を平成１６年度に引き継いで実施し、エスカレーターの設置やトイレの改修等の工事を行い、利用者に使い易い施設改善を行うとともに、仮称豊玉・中村地域交流スポーツセンターを建設するための実施設計を行いました。

第３点目に子育ての支援策として「練馬子ども家庭支援センター」を開設し、ファミリーサポートセンター事業等を実施致しました。
また、区内二箇所目の子ども家庭支援センターを開設するために、旧関保健相談所の改修工事を行いました。
保育所待機児童の解消を図るため、区立東大泉第三保育園の建設工事を行うとともに、認証保育所を四箇所開設し、病気の回復期など集団保育が困難な時期に一時的に保育を行う、病後時保育施設を開設しました。
学校の教室における夏の暑さ対策として、区立中学校に続き、区立小学校の普通教室に扇風機を設置し、全校設置が完了するとともに、児童生徒から要望のあった冷水機について、区立全小・中学校の各階に一箇所設置いたしました。

第４点目に環境対策として「ペットボトル」の街区路線回収の実施地域を拡大し、実施いたしました。また、校庭の芝生化と屋上緑化工事を行いました。
民間の建築物についても屋上緑化にかかる経費の一部助成を行い、屋上緑化を図りました。

第５点目に安全・安心施策として、インターホン方式による校内緊急通報システムを、全小学校への設置が完了いたしました。
また、保護者や地域住民が授業時間中に来校者への声かけや校内巡回等を行う、学校安全安心ボランティア事業を区立全小学校で実施をいたしました。
六十五歳以上のひとりぐらし高齢者のみの世帯を対象に、家具転倒防止器具の取付け費の助成を行う事業を実施いたしました。

また、露出した吹きつけアスベストの除去工事を、区立施設すべてで完了いたしました。
また、民間の建築物に対しても、調査費用や除去工事費用への助成制度を創設し支援を行うとともに、アスベスト飛散防止条例を制定しました。

大規模地震災害から児童生徒等の安全を確保するため、小・中学校校舎や体育館の耐震診断を実施し、耐震補強設計を実施すると共に、耐震補強工事を実施致しました。

　以上の主要事業を評価し、決算特別委員会で指摘いたしました意見、要望事項について順次申し上げます。

《総務費について》

一、本庁舎の自転車駐車場の確保を早急に検討されたい。
二、練馬区内の犯罪件数が昨年度より、十四・三％減少している。安全・安心パトロールカーについては、大きな犯罪抑止力があるので、増車するべきである。
三、防犯・防火情報メール配信システムについてはより、早く情報を発信し、結果についても配信すべきである。
四、今後の国勢調査のあり方を郵送・パソコン等により、調査できるよう検討されたい。
五、耐震改修促進法が本年一月施行され、国の助成制度も整備された。すでに二十一区では耐震改修助成を実施しているので、本区も早急に改修助成を行うべきである。
六、耐震改修促進計画では耐震化率を平成２７年度までに九割とする目標を打ち出している。区内の木造住宅の耐震化率五十・三％を九割に達成するために早急なる対策を行うことを求める。
七、期日前投票所が来年度、一箇所増設されるが引き続き出張所単位の増設に取り組まれたい。また、選挙従事者の確保にも万全をつくされたい。
八、区議・区長選挙については、即日開票を望む声に配慮されたい。また、開票時間の短縮に努められたい。
九、郵便投票制度については、対象者の拡大を国に要望されたい。
十、ポスター掲示については期日を周知するとともに、裏打ちをしてはいけない個人ポスターは厳重に注意されたい。
十一、中村橋駅から目白通りまでの側道の高架下に、効果的で適切な場所に公営掲示板を設置されたい。

《区民費について》

一、地区区民館の従事者の募集にあたっては、区報の掲載また、当該区民館で募集のお知らせを掲示してほしい。
二、団塊の世代の方たちを地区区民館の運営や活動に受け入れ、地域の活性化につなげてほしい。
三、現行の住居表示制度では同一の住居表示される地域が区内に多数あり、区民の方も大変な不便をされている。世田谷区で実施されている補助番号を活用して分かりやすい住居表示を実施されたい。
四、補助番号を導入するのに当たっては区報等で広報して頂きたい。
五、住居表示案内板や街区表示板等、老朽化した箇所を改善されたい。
六、嘱託収納員による収納は評価する。増員をすべきである。
七、コンビニ収納は区民の利便性と収納率アップに効果がある。高い収納率アップの目標を目指すことを期待する。
八、区民税滞納者の人数の九割は三十万円以下の滞納者である。区民税などにコンビニ収納を拡大していくことを要望する。
九、町会、自治会の掲示板の建替え、修繕等はすみやかに要望に応えられたい。引き続き町会加入促進パンフレット等、支援を継続されたい。
十、アトリウムコンサートの六十周年特別企画に期待する。今後も特別企画の充実を図られたい。
十一、月に一度程度、土・日のアトリウム使用を要望する。
十二、指定管理者の導入は財政効果はじめ効果が大である。今後着実に施策を進めるべきである。
十三、衆議院の解散により会議室が公用に供される場合などの会議室使用料について指定管理者へ補てんなど適正な対応を要望する。
十四、指定管理者に対して、区がルールをつくり、広告収入で新たな財源を生み出す努力をすべきである。

《産業経済費について》

一、区、警察はじめ関係者とのネットワークをつくり悪徳商法被害を防止する支援会議を早急に設置すべきである。
二、「いきいき商店街支援」については商店街の方々の提案、相談に対して適切なアドバイスのもと完成されたい。
三、装飾灯・アーチ等の電気料金の助成をさらに充実されたい。
四、商店街マップ作成の支援を図られたい。
五、商店街の元気とヤル気を支援する「にぎわい商店街支援事業」は執行率向上を目指されたい。
六、空き店舗対策は、区民ニーズも高いチャレンジショップをもっと支援、拡充されたい。
七、振り込め詐欺で高齢者の被害が減っていない。老人クラブや敬老会などでの出張講座を積極的に開催すべきである。あわせて、啓発を行い被害を防止するよう事業を展開されたい。
八、消費者だより「ぷりずむ」は、より効果的配布を工夫すべきである。

《保健・福祉費について》

一、視覚障害者の自立支援として活字文書読み上げ装置の普及啓発をされたい。
二、ＳＰコード添付を全庁的に取り組まれたい。また、福祉の検討委員会において音声誘導装置について区民の理解を促し、区立施設に増設されたい。
三、病院退院後、自宅介護が困難な区民に対して医療連携の相談窓口で更に充実したアドバイスをされたい。
四、民設特別擁護老人ホームや認知証グループホームの整備を図られたい。
五、介護医療病床の再編成の際は東京都と連携を図り、施設改修に対する支援や公有地の有効活用を視野に入れるなど民設の老健施設を新設する際は支援をされたい。
六、一人暮らし高齢者入浴証を日中独居高齢者や高齢者世帯にも拡充されたい。
七、公衆浴場にコミュニティーと介護予防を両立する新たな事業を展開されたい。
八、障害者の通所施設谷原フレンドの浴場を夕方以降近隣の方や福祉園利用者等の方にも開放されたい。
九、区内授産施設での工賃アップの努力をすべきである。
十、障害者の就労のために区内企業への理解と受け入れ拡大を図られたい。
十一、障害者の就労受け入れ企業に強力な支援をされたい。
十二、前立腺ガン検診の実施と前立腺肥大に対する検診支援をすべきである。
十三、４ヶ所の総合福祉事務所の地域包括支援センターにおける相談対応の不均衡があるとの区民の声があるので、研修の実施、接遇の向上を積極的に行い、高齢福祉に関する相談体制の充実を図られたい。
十四、「相談情報広場」のモデル施行実施は評価するが、今後、商店街の空き店舗等の活用を図り、名称は、「お困りごと相談情報広場」等の、言葉を添えて、区民に親しまれるよう工夫されたい。
十五、仮称・地域福祉パワーアップカレッジは団塊の世代の活用をはじめ、幅広く地域福祉を支える人材を地域力として生かされたい。
十六、地域福祉計画の中で、一人暮らし高齢者や高齢者世帯等、日常の困りごとサービスを提供できる仕組みや、福祉の出前サービスを展開されたい。
十七、家庭相談員は各総合福祉事務所に１名が配置され、さまざまな問題に対応している。近年相談件数が増加しているので、相談時間帯の拡大を要望する。
十八、練馬区では、障害者手帳の取得が六十五才以上でタクシー券の申請ができない。今後の高齢化社会に対応するために移動サービスの充実と区の支援を図られたい。
十九、リハビリ従事者連絡会が自立するまで区の支援を図られ、リハビリの需要に対して対応されたい。
二十、介護保険法改正により、特殊寝台利用者が、ベット購入を希望する際、区として助成を図られたい。

《児童青少年費について》

一、ジュニアリーダー養成講習会の受講生が終了後、長期間ジュニアリーダー育成スタッフとして活動する際の顕彰制度を導入し、講習会の内容の充実と、子ども・保護者の参加への意識を啓発されたい。
二、青少年健全育成のために、地域活動スタッフ登録制度を継続し発展されたい。
三、現状の学童クラブにおいて、夏休み期間の児童の入退出について安全確認を強化されたい。
四、中、高生の居場所づくりとしての大型児童館を谷原総合体育館改築時に併設されたい。
五、乳幼児医療費助成について本年、小学校６年生までの入院費を無料化したことを高く評価する。子ども医療費の無料化を中学校３年生まで拡大するよう強く要望する。
六、保育園を増設し、入園待機児の解消を図られたい。特に、大型マンション等人口増が見込まれる地域での対応をされたい。
七、民設学童クラブにあって、協力いただける設置者に財政的な支援に差が生じないようにされたい。

《環境清掃費について》

一、練馬区のＣＯ２削減目標に向けて、各家庭でできる省エネ対策の啓蒙としてエコライフチェックを拡大されたい。また練馬区版の環境家計簿をつくられたい。
二、歩きたばことたばこのポイ捨てを禁止するために、罰金を含めた対策を検討されたい。
三、容器包装プラスチックについて新たなリサイクル事業について評価する。中間処理施設の確保を確実に行うべきである。
四、区民にとって分別のし易さが協力度を大きく左右するので全ての容器包装プラスチックを収集の対象にすべきである。
五、循環型社会の形成とごみゼロ社会実現をめざし、廃プラスチックの資源化とサーマルリサイクルへの着実な施策をすべきである。

《都市整備費・土木費について》

一、平成１７年に仮称北大泉公園用地として購入したこの用地は、もみじ山憩いの森として区民に親しまれている。さらに大江戸線延伸の際に仮称大泉駅に隣接する場所で早期の整備を要望する。併せてトイレの設置、歩道の整備を要望する。
二、練馬区が自動二輪用駐車場五十五台整備をすることを評価する。民間への整備促進を促すためにも、事業収支の健全とスピードを持って対応されたい。また、鉄道事業者にも高架下の活用など要請し、整備を促進すべきである。
三、江古田北部地区の密集住宅市街地整備促進事業をさらに拡大し千川通りまでの延長をされたい。また早期に事業計画の承認手続きをされたい。
四、江古田駅のバリアフリーに対して駅前広場、歩行者空間の確保、自転車駐車場の整備等、万全を期されたい。また駅とまち一体改善事業として東側、南側の地区計画を検討され、江古田らしい文化芸術の拠点としてのまちづくりを推進されたい。
五、保護樹木、保護樹林などの落葉や剪定など、所有者に更なる支援と、近隣に何らかの助成の仕組みを行うべきである。
六、落葉対策について、区民と地域が協力し、落葉の処理ができる意識の啓発を行うべきである。
七、公園改修について、問題のある部分を改修する｢部分改修｣を実施されたことを評価する。更に充実することを要望する。
八、現在行われているグリーンフェスティバルを拡大し「花とみどりにつつまれた我がまち練馬」月間にしてみどり３０をＰＲされたい。
九、みどりを育む基金を活用し、地域でみどりをつくる活動の支援をされたい。
十、倒壊の危険のある家屋に対応するルールを早急に作られたい。
十一、福祉コミュニティバスの新ルートである大泉地域では、本年７月実施したアンケート調査結果をルート策定に反映し、大泉ルート策定に当たっては、西大泉６丁目の都道、大泉学園町５、６丁目の一方通行路、比丘尼橋交差点、北原通り等のルートを要望する。

《教育費について》

一、私立幼稚園入学時の保護者の負担軽減のため入園料補助金を増額されたい。
二、障害児を区立幼稚園全園で受け入れられたい。また、症状のより重い幼児も施設の改善等を行い受け入れられたい。
三、私立幼稚園に人的な配置をし、障害児を受け入れられたい。
四、特別支援教育では庁内での横断的な支援体制を整備すべきである。また幼稚園・保育園と小学校における継続した教育的支援を行うため、個人情報を保護しながら一定のルールを作成した上で情報提供を進めるべきである。
五、特別支援教育の中心的役割を果たす身心障害学級の中で、特に石神井、大泉地域への知的障害学級の設置を早急に実施すべきである。
六、小中学校での多動・衝動の子供に対する支援のために、人的配置を実施すべきである。
七、小中学校の暑さ対策・環境教育として「緑のカーテン」を全校に早期設置されたい。
八、夏休み中、補習等で使用する多目的室等の特別教室の暑さ対策を実施すべきである。
九、小学校において生徒指導主事を中心に学年・学校全体で取り組む指導体制を確立されたい。
十、「心のふれあい相談員」の相談時間や相談体制を強化されたい。
十一、非暴力的危機介入法であるＣＰＩを活用し暴力行為を防止されたい。
十二、文部科学省が発表した教育委員会が主導して、福祉部局との連携の下に「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業｣を一体的あるいは連携して実施されたい。
また、「放課後子どもプラン」を早期に創設し放課後の児童居場所づくりとしての全児童対策を図られたい。
十三、ブックスタート事業の絵本の配布率が下がっている。保健相談所での配布や出生届を出す際などに配布するなど、配布率アップを図るべきである。また、直接、手渡しの出来なかった家庭には郵送等も実施されたい。
十四、子どもの読書運動推進のため各小中学校において朝の読書運動の更なる推進を図られたい。また父母にも読み聞かせに参加していただけるよう定期的に「お父さんのための読み聞かせ講座」の開催をされたい。
十五、学校の校庭の砂ぼこり対策としてスプリンクラーを活用しこまめに行って頂きたい。

《公債費・一般会計歳入・各特別会計について》

一、特別区民税の収入率の向上に努められたい。特別徴収に変更可能な普通徴収の方への対応を図ると共に、小規模事業者への啓発をされたい。また、書類の条文上の明記をされたい。
二、軽自動車税の滞納対策に努力されたい。
三、国民健康保険料の責任収納率の達成を目指し努力されたい。
四、区立施設の利用にあっては、使用料の増収にもつながるので、空きがある場合当日の利用も可能とし、区民サービスに努められたい。
五、明年の税制改正の影響等を見据え、更に堅実な財政運営を図られたい。
六、今後発行のミニ公募債は、区の信用の格付け、信用性につながるような公募債として期待する。
七、納税義務者の推移や、課税標準額段階別所得割額等の基本データから、区の格差がみてとれるので、少子高齢社会の見通しをもち、今後の財政状況の変化に対応出来る財政運営を図られたい。
八、不納欠損処理については、適時適正な対応と、最大の努力を図られたい。削減時効完成処理は極力さけるよう取り組まれたい。
九、指定寄付金は、みどりを育くむための基金が一〇七件と、みどりに対する区民理解が広がったと評価するが、福祉に対する寄付も呼びかけられたい。

以上、練馬区議会公明党は決算審議を通して、評価するところは評価し、指摘すべきは指摘させていただき、多くの要望をさせていただきました。区長をはじめ関係理事者におかれましては、十分に留意されますよう強く要望し、平成１７年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、６特別会計歳入歳出決算を認定するものであります。

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