練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

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 主張02:子供の医療費について

わが国の合計特殊出生率は、昨年1・29を記録し、過去最低を更新し続け、少子化に歯止めが掛からない状況になっています。
 欧州の先進諸国では少子化対策に力を入れ出生率が2002年現在1.6から1.8程度まで上昇して来ております。

先進諸国の少子化対策は@仕事と家庭の両立支援策A子育て家庭の経済的援助が中心となっています。
 このうち仕事と家庭の両立支援策では、女性の社会進出に伴い、夫の育児参加はもちろんの事、出産休暇や育児休業、保育サービスなど、育児中の女性が働きやすい環境整備が行われてきました。実際に女性の労働力率が高いほど出生率も高く、育児期にあたる30代前半の労働力率が75%以上の米国、フランス、ノルウェーは出生率も1.6を超えており、逆に労働力率65%以下の日本やイタリアでは出生率が1.3未満に低迷しています。
 この様な傾向からも、現代社会において、いかに働きながら子育てができる環境整備と、経済的支援が必要であると考えます。わが国と同じ状況のイタリアでは、昨年の12月より2人目以上の子ども出産した女性に一千ユーロ、約13万円の祝い金を渡す試みが始まったそうであります。日本でも今年の4月から、わが党が強く要望してきた、児童手当を就学前から小学校3年修了までに拡大され支給対象者も936万人に増え、子育てをする保護者に大変喜ばれています。しかしながら、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダなどの国では16歳未満まで支給されており、欧州諸国に比べると児童手当の支給期間は著しく短い事がわかります。
 わが国の少子化対策は緊急の課題であり、日本の将来の存続につながる施策として位置づけるべきであります。

まず第1点目に、区長はこの少子化についてどの様に考えられ、当区として、どの様に対応されようとしているのか、お伺い致します。
 23区の中でも、北区は今年の4月から少子化対策として小・中学生の入院医療費を無料にする事をはじめました。今後、通院費についても検討していくとの事です。また港区は、4月より小学生の入院医療費を助成、品川区も来年1月より小学生の通院、入院費を無料化する事を決定致しました。全国でも小学生の入院費の無料化している自治体は96、通院を含め無料化している自治体は56あります。

 第2点目に、当区においても少子化対策として、小学生の医療費を無料にすべきであります。
当区の15歳未満の人口も少なくなる傾向にあり今後一層の少子化が予測されています。
せめて北区の様に入院医療費だけでも無料にすべきと思います。
現在、行われている新行政改革プランの中で新たな施策に移行する対応をすべきと思います。区長の英断を望むものであります。区のお考えをお伺い致します。

第3点目には、不妊治療費の助成制度についてであります。今年の7月より東京都が助成制度をスタートさせました。この助成制度は、指定された医療機関でないと受けられず、練馬区にはこの指定病院がありません。そこで、この制度を広く区民の方に周知するために、ホームページ、区報にのせ、東京都とリンクし、困っている方にお知らせすべきとおもいます。区のお考えをお伺い致します。
 少子化対策の中でも子育て支援は最も重要な施策であります。当区の保育園待機児童数は二百二十三人で平成14年度から減少していません。また延長保育が行われている保育園は、区立で17園、私立で13園と全体で39%であります。23区の平均が55.3%ですので、遅れていると、云わざるをえません。延長保育の待機児童数は15年度の延べ合計は五百四十二人と多くの需要者がいることがわかります。一時保育については、区立では行われていません。唯一、民設、民営の大泉にじのいろ保育園で行われており、15年度の利用者は、二千二十一名と多くの方が利用されています。その他、病後時保育、休日保育、夜間保育、など練馬区には多くの課題が残されています。

 第4点目として、今後、保育園の待機児童の解消、延長保育実施園の拡大、一時保育の対応、更に休日保育、夜間保育、病後時保育、障害児保育などの対応をどの様にされようとしているのか、お伺い致します。
 来年の3月までに策定される、次世代育成支援行動計画に具体的数値を入れ、どこまでに、どのようにやるのか、明記し検討すべきと思いますが、区のお考えをお伺い致します。

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