練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

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 主張05:学校の耐震化を早期に行うよう要望 (2006.6.12)

 区立小中学校の耐震化について質問致します。
 文部科学省は、都道府県単位で公表してきた公立小中学校の耐震化の取り組みについて、今年4月1日現在の調査から、各市町村分も公表されました。
 平成18年4月1日現在の調査によると、全国の公立小中学校の耐震改修状況は、13万0976棟のうち、耐震診断を行っていない建物2万6705棟と耐震改修されていない建物が3万2590棟あり、合計で45.3%が耐震性無し、及び未診断であるという結果が発表されております。
 また昭和56年以前に建設された全国の小中学校施設のうち約2割以上の建物が耐震診断を実施していない実態が明らかになりました。
 これらの事にたいして我が党から、本年2月参院予算委員会で、学校の耐震化の進捗状況について、全国的に格差がある実態を指摘し、耐震診断については、年内に実施するよう強く要望し、さらに公立学校の「耐震改修促進計画」を各地方公共団体が1年以内に策定するように要望してまいりました。

 練馬区においては全区立小中学校の施設は平成17年度で全て耐震診断は終了しておりますが、耐震化の状況は、全369棟のうち167棟(45.3%)は未改修であり早期の耐震改修が必要であります。
 つまり校舎では、小学校が81棟、中学校は44棟、体育館では小学校が33棟、中学校9棟が未改修であります。合計で校舎が125棟、体育館は42棟を早期に耐震化しなければなりません。
練馬区の耐震化率は54.7%でありますが23区平均の耐震化率は70%弱であり、これに比べると大変遅れている状況であります。
 安全、安心なまちづくりを目指しておられる志村区長として、このことについてどのように考えておられるのかまずお伺い致します。

 政府の耐震改修促進法によれば、IS値0・6以上なければならない事と、更に避難拠点に対しては体育館と校舎全てがIS値0.75以上つまりAランク以上でなければなりません。
 例えば、練馬区の校舎においては、Aランクの3校と、新耐震基準以降の12校を除く残り88校において補強工事が必要となります。
 私たち公明党は、日頃から地域の防災セミナーなどの機会において、大きな地震があったときに、避難拠点である区立の小中学校に避難してくださいと説明をしております。
その避難場所である学校施設の耐震化が遅れている状況については、区民も大変心配し、注目しているところであります。
公明党として一刻も早く改善をするよう6月2日に練馬区に対して区立小中学校の早期耐震化を求める緊急要望を提出いたしました。区はどの様にお考えでしょうか。
 先の委員会では区立小中学校のDランクの校舎19校を平成22年度までに改修し残りのDランク6校については、22年度以降に行う。また体育館については、Dランク以下のものは全て22年度までに改修する計画が発表になりましたが、これでは、あまりにも遅すぎるのではないかと思います。

またB、C、ランクの計画が明確になっておりません。いままでは、Eランクから順次行ってまいりましたが、今までの計画を前倒ししてでも改修工事を早めるべきと思います。   
尚これからは、各学校単位に、EとDとCとBが同じ学校にあるとしたら、同時に改修を行い、工事を早めていくべきと要望します。区のお考えをお伺い致します。
 いずれにせよ、国の施設整備基本計画ができ、これを受けて各自治体が施設整備計画を作成し、提出することとなっております。抜本的な耐震改修計画をたて、一刻も早く学校の施設の耐震化が進むよう強く要望するものであります。
 ご所見をお伺い致します。


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