練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

誠実!スピード!実行力! ―「ひとりの声を 皆さまのために」

 主張06:事業仕分けをとりいれた、次期行政改革を (2006.6.12)

 私は練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
 最初に去る5月27日に発生したインドネシア・ジャワ島中部の大地震においては、死者5000人を越える大災害となりました。
 私たち公明党は6月11日に区内の各主要駅において、救援募金活動を行い日本赤十字社へ募金を寄託させて頂きました。皆様の真心の義援金に対して心より感謝すると共に、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
 1日も早い復興をお祈り申し上げます。

最初に区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
 区長は所信表明の中で、行政改革を最大の課題として位置づけ、平成16年から18年の3年間の「新行政改革プラン」を策定し取り組んでこられ、更に平成19年度以降の次期行政改革計画を策定し推進することを訴えられました。
 今まで行ってきた新行政改革プランについては、指定管理者制度の導入による民間の管理者の指定など民間でできるものは民間に委ねるとの区政運営を徹底して行ってこられました。
区民サービスの向上に向けて、なるべく低いコストで最大の効果をあげるために努力され、区役所が地域経営の主体となって、行政分野のサービス開放に努められたことを高く評価いたします。

第1点目として、いままで行ってきた新行政改革プランについて、どの様な財政効果と、評価をされているのかまずお伺いいたします。
国では、去る5月26日、参院本会議において行政改革推進法案が可決致しました。
この法案には重点項目として(1)公務員総人件費の削減(2)政府系金融機関の統廃合(3)特別会計の合理化(4)独立行政法人の見直しが盛り込まれました。
 具体的には国家公務員を今後5年間で5%以上純減する。また国の財政を肥大化、複雑化させた31の特別会計にメスを入れ2分の1から3分の1程度に整理するなどというものであります。

 第2点目にこの政府の行政改革推進法にのっとり練馬区の次期行政改革についても検討する課題を明確にするとともに、具体的な数値が示せるのかお伺いいたします。
 この改革を実行するために、我が党より国の事業の必要性、実施主体など、徹底的に見直す「事業仕分け」の導入を強く主張し、法案に盛り込まれることになりました。
 この事業仕分けは、全ての行政について、予算の項目ごとに、公務員がやるべき仕事、民間に委託すべき仕事、もしくはやめるべき仕事、などに仕分けし、徹底的に行政の無駄を省き、歳出削減をするための見直しを行うものであります。すでに一部の地方自治体では民間のシンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施した結果、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているそうであります。
今後この事業仕分けについては、役人が行うのではなく、できるだけ国民の目線、民間の目線で検討すること。事務および事業の透明性を確保するために情報公開することが重要となってまいります。

 第3点目に是非、今後練馬区で行う次期行政改革計画に民間による事業仕分けを導入し「練馬区行政改革推進会議」で検討すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
 この項の最後に、更なる区民サービスと持続可能な行政経営を行うための行政改革に対する、区長のご決意を改めてお伺い致します。


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