練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

誠実!スピード!実行力! ―「ひとりの声を 皆さまのために」

 主張17:平成21年度の財政について

平成21年度の練馬区の税収や都区財政調整交付金は大幅に落ち込み、その先も大変不透明であります。政府は経済再生に向こう3年間はかかるとし、総額75兆円の景気対策予算を組み、その財源の一部として財政投融資特別会計の準備金いわゆる積立金が充てられます。
そこで最初に、今後、練馬区の財政運営の基本的な考え方についてお聞かせ下さい。

第2に、このような経済状況のもとでは、財政計画の見直しは避けられないものと考えます。区長は、長期計画の着実な実施を表明しておられますが、中期実施計画に変更が出てくるのか、財政計画はどのようになって行くのかお伺い致します。
また、第3回定例会と決算特別委員会で財政白書の改訂版を提案させていただき、新しい白書の作成に着手し今年度中に作成するとのことでしたので、その状況と内容についてもお伺い致します。

第3に、財政の健全性について、特に財政比率の改善についてお伺い致します。
財政健全化法による実質公債費比率や将来負担比率は平成19年度決算では比較的良好と判断されました。
しかし、財政基盤の強さを表す財政力指数は平成16年度は0.481、平成19年度は0.448と低下し、23区の中では14番目と決して高い順位ではありません。
また、経常一般財源比率は高いほど歳入構造にゆとりがある事を示すものであり、平成19年度では101.4で23区の平均103を下回っております。
そして自主財源比率は、40.29で23区中13番目であります。
これまでそれなりの努力をされてきていることは理解しますが、この現実について区はどのようにとらえているのでしょうか。改善のあり方も含めお聞かせ下さい。
わが会派はこれまで徴税の工夫と自主財源確保について様々な提案をさせていただきましたが、これまでどう取り組み、また今度どのような対応を考えているのかもあわせてお聞かせ下さい。

第4に、このたびの国の補正予算に盛り込まれた各種の交付金の活用についてお伺い致します。
わが区にとって貴重なこの交付金の活用は、大変意義のあるものであります。雇用対策としてもおおいに活用すべきであります。
交付金はいったん東京都に基金として積まれ、その後各区でどのように活用するかが問われるとのことであります。
たとえば緊急雇用創出事業臨時特例交付金は6ヶ月未満の非正規雇用を想定して、地方公共団体が直接実施することが可能であります。また待機児童ゼロを目指し各種の事業への支援ができる安心こども基金、その他、妊婦健康診査臨時特例交付金、障害者自立支援対策臨時特例交付金などを練馬区としてどのように活用するおつもりなのか、お考えをお聞かせ下さい。

(2009.2.10)

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