練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

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 主張22:指定管理者制度について
( 平成22年第二回定例会一般質問にて )
指定管理者制度についてお伺い致します。
 練馬区の指定管理者による公の施設管理は平成16年2月に開始された貫井福祉園と貫井福祉工房が最初であります。その後順次拡充され現在146施設において指定管理者による運営が行われ6年が経過し、様々な問題、課題が明らかになってまいりました。
 本年4月7日に平成21年度の指定管理者に関する行政監査の報告が区長に提出されました。この監査の報告も踏まえ、今後、益々指定管理者が増えると思われる中で適切な指定管理と、区民サービスが行なわれるよう以下数点お伺い致します。
 最初に練馬区として今後指定管理者をどのように拡大していかれるのか基本的な区長のお考えをお伺いいたします。

 第2点目に指定管理者と区の連携についてであります。
 指定管理者制度により広く民間の能力を活用することが可能となったことは大変評価することであります。しかしながら、最終的には練馬区の施設であり、指定管理者にまかせっきりにするわけにはまいりません。そこで、区の職員が定期的に現場にうかがい、施設の状況、問題点をしっかりと掌握し話し合える体制をつくるべきと考えます。様々な報告をチェックする体制はありますが、現場でないと分からない事が沢山あります。区として、決め細やかな対応をするためにも、現場との連携を密にして、血の通う区立施設の運営をするべきであります。区のお考えをお伺いいたします。

 第3点目に区民サービスの向上についてであります。
 監査の報告では指定管理者を適応した施設において、開館日数の増、開館時間の延長、事業の充実拡大など、利用者へのきめ細かい対応が行なわれ、サービスの向上が図られた施設は97.9%とほとんどであり、大変大きな効果が生まれて来ております。
 例えば平成20年11月より指定管理者が導入された中村南スポーツ交流センターでは区民ニーズを把握したうえで、区民交流事業として、独自の健康講座や健康体操が実施され大変好評であります。このように利用者の更なるサービスにつながるよう、自主事業、提案事業等を積極的に取り組む体制をつくるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。この自主事業により本来行なうべき協定した事業がおろそかになってはいけませんが、区はプラスアルファーのサービスを積極的に取り組んでいる事業者についての評価を行い更に事業者の意欲向上につながる制度にすべきと考えます。お考えをお伺いいたします。

 第4点目にモニタリングについては区立施設として必要なサービス水準と適切な施設管理を確保するため、平成20年度から実施されております。様々な区民の声に応えていくために評価するものでありますが、さらに今後、モニタリングを活用した管理運営体制をつくるべきと考えます。また施設管理に対する区民の声が直接受けられる体制を作るべきとかんがえます。ご所見をお伺いいたします。

 第5点目に、施設利用者の伸び悩みによる経営困難、指定管理者の経営破たんによる、指定管理者の指定取り消しが全国各市区で起きております。安定した指定管理ができる体制を早急に組む必要があります。お考えをお伺いいたします。

(2010.6.10)

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