練馬区議会委員 練馬区議会 公明党

宮原(みやはら) よしひこ Miyahara Yoshihiko

誠実!スピード!実行力! ―「ひとりの声を 皆さまのために」

 主張28:について
( 平成23年第2回定例会一般質問にて )
震災対策についてお伺いいたします。
去る3月11日におきました東日本大震災はマグニチュード9.0という日本史上最大の大地震がおこり6月8日現在で死者1万5391人、行方不明者8,171人となりました。全壊、半壊を含めた倒壊家屋は18万4015戸にのぼり、現在まで9万2109人の方々が避難生活をされており、福島原発の問題も重なり、未曾有の大被害となりました。練馬区においても災害時以降、福島の被災者の受け入れ、宮城県亘理町への職員の派遣、公明党の提案で引き取り手のない放置自転車100台を修理し宮城県の気仙沼市に送るなど様々対応されたことに対して評価いたします。

まず、最初に区長のこの震災に対する率直な思いと今後の対応についてお伺い致します。
この震災以降、私たちは地域の方々の安全の確認と震災対策に関するご意見を伺ってまいりました。その中で様々な課題、問題点が見えて来ましたので以下数点、お伺い致します。

第2に、練馬区地域防災計画についてであります。
この防災計画は平成20年度に改定されたものでありますが、この東日本の大震災を受けて、様々な面からの見直しをする必要があると考えます。御所見をお伺い致します。

第3に、避難拠点の増設についてであります。
避難所は現在、区内の99校の小中学校が指定されております。人口70万人の練馬区で99校の避難所また、1避難拠点あたり600人収容を想定していますが、人口の約8.5%のみの避難所収容数では不足であると考えます。今回の大震災を検証し、人口の何%の方が避難できる拠点を区として確保したらいいのか検討いただき、増設していただくように要望いたします。お考えをお伺いいたします。
更に避難拠点が何処であるか知らない方が多くいました。避難拠点の看板も付いていない所もあり、是非、周知徹底されるよう強く要望いたします。

第4に、避難拠点の防災機能強化についてであります。
現在、避難拠点と指定されている学校施設は、教育施設であるため防災機能の整備は不十分です。今回の大震災を教訓として、耐震性能を強化するだけでなく、文部科学省の補助金の他、内閣府や国土交通省や消防庁などの国等の制度を活用し、さらなる防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが重要と考えます。兵庫県神戸市では、国土交通省の財源を利用し、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する「災害用トイレシステム」を導入し、災害発生時には、マンホール蓋を開ければ仮設トイレとして使用できる整備事業を学校や公園に進めています。ぜひ練馬区におきましても「災害用トイレシステム」の整備を要望します。また、仮称中村中央公園に災害用トイレなどが整備される予定ですが、これからも、公園整備の際にも、災害用トイレの設置を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

第5に、避難拠点の電力供給について、現備蓄倉庫には、発電機を2台備えていますが、これだけでは、避難所での電力はとても賄うことはできません。避難拠点での安全性確保のための照明など電力確保が望まれます。ぜひ、各避難拠点に、大型発電機の導入を要望いたします。その際には、購入では大変高額になりますので、リース契約もご検討していただくように要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

第6に、各学校の備蓄倉庫の内容については、1拠点あたり600名分が想定されています。特に、食料は重要です。クラッカーやお湯で炊飯できるアルファ米が1日分、乳児向けに粉ミルクは、3日分備蓄されています。なぜ大人、1日分の食料保存なのでしょうか。2日目以降の食料は都が供給するということになっていますが、援助を2日目から受けることが可能なのかどうか今回の震災を通しても、不安に思います。備蓄数をより増やすべきと考えます。備蓄倉庫の内容の抜本的な見直しを要望いたします。お考えをお伺いいたします。
第7に、帰宅困難者への対応についてであります。3月11日大地震の当日東京は予想していた通り多くの人の帰宅困難者が出て大混乱になりました。警視庁よると11日の夜に帰宅できなかった人は少なくとも11万6千人にのぼると発表されました。都心に勤めている方等は、交通機関が止まり、交通渋滞で全く自動車が動かない状況の中で、5時間、6時間と歩いてやっと帰宅できた人もいました。この帰宅困難者の件は練馬区だけでは解決できない問題でありますので、東京都と良く話し合い抜本的対策を取るべきと考えます。御所見をお伺い致します。

練馬区では駅周辺の区立小中学校26ヶ所を中心に開放し約600人受け入れる対応をされたことは評価いたしますが、さらに東京都、警察署、消防署、鉄道事業者との連携を取り、都立高校を含め、なるべく多くの避難拠点を開放し誘導できる体制をとるべきであると考えます。また駅周辺だけでなく、主要街道の近くの避難拠点も開放し、更にコンビニエンスストアーなど民間の企業等に協力が得られるよう積極的にはたらきかけるべきと考えます。区のお考えをお伺いいたします。

第8に、災害時要援護者名簿の登録についてであります。地域をまわりますと、一人暮らしの高齢者、障がい者、身体の弱い方などからこの地震にたいして、「いざとなった時どうしたらいいか分からない」と本当に不安の声をお聞きしております。練馬区では公明党の推進により現在、災害時要援護者2万8037名の方が登録されております。しかしながらこの制度をまだ知らない方も多く、この地震により意識も変わってきています。
是非、区民への更なる周知と、介護のケアーマネージャー等を通じて登録者数を増やす対策を取るべきと考えます。お考えをお伺い致します。
災害時の要援護者の対応として、民生・児童委員の方々に駆けつけていただき、被害状況の確認や避難所への誘導などの支援を行う事となっています。今回の地震の対応としては全ての要援護者に対して確認されていません。今後、誰がどのように確認し救援していくのか、しっかりとしたシステムを作るべきと考えます。区のお考えをお伺いいたします。

第9に、正確な情報の伝達についてであります。今回の地震で携帯電話がつながらない、防災無線が全く聞こえないという事で正確な情報が伝わりにくい状況となりました。
その中でねりま安心安全メールが今までの2倍以上の登録者数となり、防災情報の正確な伝達手段の1つとなりました。今後とも登録人数の拡大とねりメール、ホームページ、ツイッターなどのあらゆる情報媒体を生かして、震災などの緊急時に対して正確な情報伝達を要望いたします。
区の御所見をお伺いいたします。

防災無線が聞き取れない問題は大変重要な問題であります。狭山市では防災無線で放送した内容を、電話で聞くことが出来る音声自動応答サービスを開始し、放送した内容を電話で聞くことができます。是非、練馬区でもこの体制を取り入れるべきと考えます。
区のお考えをお伺いします。

さらに文部科学省は、4月28日、学校でのICTの使用に関する「教育の情報化ビジョン」を発表いたしました。東日本大震災では、多数の学校が避難所となったことを踏まえて、防災拠点としての機能強化のためにも、学校のICT化は重要であるとの内容が盛り込まれました。今回の震災では、学校のホームページが機能し続けたために、震災翌日には全生徒の安否確認を終えた例や情報が少ない避難所が多い中、電子黒板がテレビとして使用された例もありました。区として避難拠点としての学校のさらなるICT化とその活用を進めるべきであります。御所見をお伺い致します。

また、各避難拠点へ防災センターの情報を迅速・確実に伝達できる体制の構築を求めます。避難拠点で避難されている区民の方々への情報提供では掲示板による紙ベースを計画されておりますが、パソコンや電子黒板など電子機器を利用した情報伝達体制を進めるべきであります。また、それを可能とする自家発電の再整備を求めます。併せて御所見をお伺いいたします。


(2011.06.30)

Copyright (C) 2006-2012 宮原よしひこ All Rights Reserved.