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| ■スクールゾーンの看板を設置 |
（2015.08.06UP） |
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 学校の通学路に車が度々進入していました。子どもたちの安全のためにスクールゾーンの看板を設置しました。
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| ■都営住宅豊玉北3丁目アパート1号棟にエレベーターを設置 |
（2015.07.31UP） |
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 都営住宅豊玉北3丁目アパート1号棟にエレベーター、を設置する事が決まりました。
高齢者の方、障がいをお持ちの方、体の弱い方、等が住まわれて大変苦労されていました。
練馬区と東京都に掛け合いようやく決定しました。 |
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| ■危険スピード落とせの看板を設置 |
（2015.07.31UP） |
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 豊玉中3-11-19裏道の通り抜けの道に危険スピード落とせの看板を設置しました。 |
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| ■旭丘2丁目37番 両側にカーブミラーを設置 |
（2015.07.22UP） |
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 旭丘2丁目37番の見通しの悪い通りにカーブミラーを設置して欲しいとの要望を頂きました。今まで右側のカーブミラーしかついていませんでした。区に再三要望したが着けてもらえない状況がありましたが、粘り強く現況を話して設置することが出来ました。ありがとうございます。 |
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| ■羽沢2丁目16番 カーブミラーを新設 |
（2015.07.22UP） |
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羽沢2丁目16番に新たにカーブミラーをつける事が出来ました。当初、つける場所がないと練馬区より回答がありましたが、現地の方と確認をした結果、電柱につける事はできないのかということで、区と掛け合って設置する事が出来ました。 |
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| ■私道整備助成で私道を整備 |
（2015.07.22UP） |
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 日大芸術学部の西武線側の私道を舗装しました。今まで、中々整備されませんでしたが、私道整備助成を使って実現しました。 |
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| ■公明党が推進 放射線量の測定・冷却スカーフ |
（2011.07.12UP） |
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| ■平成２３年度予算で推進しました |
（2011.02.23UP） |
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| 【１】保育所待機児童の解消をめざします |
| ６００人以上の定員増を行います |
 平成２２～２４年度の３か年を保育所集中整備期間とし、保育所待機児童の解消に取組んでいます。
平成２２年度は、年度当初の待機児童数５５２人を上回る定員増となる見込みであります。平成２３年度は、さらに６００人以上の定員増を行います。
１ 私立認可保育所の誘致促進
(1) 民間所有の土地建物の賃借に
よる整備
開設準備費の補助および、開設後１０年間にわたる賃借料の補助を行う。平成２４年４月に４園開設を予定。
(2) 区有地の無償貸付による整備
開設準備費の補助を行う。
平成２４年４月に２園、平成２５年度に１園開設を予定。
２ 認証保育所の誘致促進
開設準備費の補助を行う。
平成２４年４月までに6園開設を予定。
３ 既設の区立認可保育所２園の改築
上石神井第二保育園および豊玉第三保育園の改築工事に着手する（平成２５年度定員増予定）。上石神井第二保育園については、拡張用地の買収を行う。
４ 練馬型グループ保育室の開設
緊急対策として、区立認可保育所の園長経験者等の人材を活用した練馬型グループ保育室１か所を開設する。
<スケジュール>
平成２３年度中 練馬型グループ保育室１か所開設（１０人程度）
区有地活用型私立認可保育所の事業者公募（１園）
既設の区立認可保育所の改築工事着手、拡張用地買収
認証保育所６園開設する。（合計定員１８０人程度）
平成２４年４月 私立認可保育所６園開設（合計定員４８０人程度）
<特色>
練馬区長期計画において定めた目標事業量（平成２２～２６年度の５か年で約１，９００名の受け入れ枠拡大）を可能な限り前倒しして定員増に取り組む。
特に、私立認可保育所の設置促進を図るために、開設準備費補助および開設後１０年間の長期賃借料補助を行うとともに、区有地の無償貸付による整備を積極的に進める。
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| 【２】病児保育事業を開始します |
「子どもが病気になった！ でもどうしても仕事が休めない！」
という保護者の就労と子育ての両立を支援します
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子どもが病気になっても、どうしても仕事を休むことができない、という保護者の就労と子育ての両立を支援するため、保育所での集団保育が困難な期間、専用スペースで一時的に保育・看護ケアを行う病児保育施設を３か所開設します。
<事業の内容>
１ 病後児保育施設での病児保育の開始
（２か所）現在４か所ある病後児保育
施設のうち２か所で病児保育を開始する。
２ 病児保育施設の新設（１か所）
<スケジュール>
平成２３年４月 病児保育事業開始
（既存２か所 定員計１６人）
平成２３年度中 病児保育施設開設
（新規１か所 定員６人）
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【３】児童虐待防止体制の充実を図ります
「児童虐待のないまち ねりま」実現のために取り組みを強化します
 児童虐待は、件数の増加とその重度化が全国的に問題となっており、区においても、児童虐待相談件数が平成22年度は前年度比約１．６倍に増加している。そこで、平成２３年度は各関係機関の連携体制の充実等、さらなる取り組みの強化を図る。
<事業の内容>
１ 連携体制の充実
(1) 子ども家庭支援センターと学校との連携
昨年発生した「区内中学生監禁事件」を受け、概ね４か月間に１０日以上の欠席があり、その背景に家庭の問題が疑われる児童については、子ども家庭支援センターと学校が、原則月１回以上、練馬区児童虐待防止マニュアルのチェックポイントに基づく情報交換を行う。
(2) 医療機関との連携
区内医療機関と子ども家庭支援センターとの連携を強化するために、区の医師会との情報共有を実施していく。
２ ショートステイ事業等の拡大
(1) ショートステイ事業の年齢枠の拡大
負担の大きい乳児を子育てしている家庭の休息や傷病・出産に備えるために、これまで実施していなかった０～１歳児を対象にしたショートステイ事業を開始する。
(2) トワイライトステイ事業の拡大
トワイライトステイ事業の実施施設を１か所増設し６か所で実施する。
３ 人員体制の強化
子ども家庭支援センターの子ども家庭支援相談員（非常勤）を増員する。
【４】支援サポートを拡充！！
一人一人の学力の底上げを！
児童・生徒の教育活動に 人的支援を継続・拡充します
児童・生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指し、学級担任や教科担当、部活動の顧問教員を補助する人員を配置し、授業改善や個に応じた働きかけ、技術の習得などに関する指導の充実を一層促進する。
 １ 拡充事業
(1) 外国語活動指導員の配置
全小学校に配置し、学級担任が行う英会話等の授業において「聞く」「話す」活動を中心に外国語活動の指導を補助する。
平成23年度から、小学校で外国語活動が必修になることを見据え、１学級（5･6年生）あたりの指導時間数を4時間増やし35時間にする。
(2) 学校生活支援員の配置
通常の学級および特別支援学級に必要に応じて配置し、おもに配慮を要する児童・生徒の個別指導にあたる。
平成23年度からは、小中学校あわせて10人増やし121人を配置する。
(3) 部活動外部指導員の配置
中学校の部活動において、顧問教員の指導を補佐する部活動外部指導員を配置する。
平成23年度からは、総配置回数を1,000回増やし21,134回にする。
【５】区初！「小中一貫教育校 大泉桜学園」の開校と今後の展開
平成23年4月に、大泉学園桜小学校と大泉学園桜中学校を対象として、
練馬区初の小中一貫教育校が開校します
 大泉学園桜小学校と大泉学園桜中学校は、小中学校の敷地が隣接し、校舎が渡り廊下でつながっている。特色ある教育活動として、小学校3年生からの英語によるコミュニケーション活動、小学校５年生からの一部教科担任制と部活動、個別学習室の活用などによるフォロー学習の充実、全学年での運動会と学芸的な行事などを予定している。
<スケジュール>
平成23年４月 「小中一貫教育校 大泉桜学園」の開校
平成23年度 学校関係者や学識経験者などで構成する検討会を設置
小中一貫・連携教育研究グループによる研究の開始
平成24年度 「（仮称）小中一貫・連携教育フォーラム」（大泉桜学園や研究グループの研究報告）を開催
【６】「教育の情報化」を実現するため
最適なシステム環境を整備
電子黒板、実物投影機などのＩＣＴ機器を活用した
｢分かりやすい授業｣を行うシステム環境を整備します
区では、電子黒板、実物投影機などを活用できるシステム環境を整備し、インターネットなどによる映像を活用した「分かりやすい授業」の展開や、子どもたちのICT活用能力の習得や情報社会に参加する際に必要なマナーやルールの習得など、情報教育の充実に努める。また、子どもたちに関わる個人情報の一元化とその保護の厳格化に取り組む。
<事業の内容>
１ 教科指導におけるICT活用
(1) 効果的なICT機器の活用・システム環境の整備
区立学校専用のデータセンターの設置、教室への校内LANの敷設、授業で児童・生徒や教員が活用する電子黒板やパソコンなどの機器の配置、ネットワークを介した教材の配信など
(2) ICT支援員の配置・教員の研修
教員のICT機器の活用サポートやアドバイスをするなど、整備した環境の利活用を促進する。
２ 情報教育
(1) 子どもたちの情報活用能力の育成
子どもたちのICT機器の活用能力の習得、
情報社会に参加する際に必要なマナーやルールの習得 など
３ 校務の情報化
(1) 教員の事務負担の軽減と子どもと向き合う時間の確保
児童・生徒の成績処理、学校ホームページの更新などの学校の事務処理（校務）を安全かつ効率的に行えるシステムの導入などを行い、教員の校 務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保する。
【７】子どもの読書活動を支援するため
「こどもと本のひろば」の整備に着手
就学前の幼児、児童が本に親しめる場所をつくります
小さいときから本に親しんでもらうため、就学前の幼児、児童をおもな対象に「こどもと本のひろば」を整備する。また、乳幼児を連れた保護者などが利用しやすい環境整備も図る。
<事業の内容>
所在地 南大泉三丁目17番21号（南大泉教職員寮跡地）
延床面積 約400㎡
所蔵資料 約１万冊～２万冊
<スケジュール>
平成２３年度 基本設計・実施設計
平成２４年度 工事・整備完了
平成２５年４月 開設
【８】安心して医療が受けられる体制を築きます
新病院整備の具体的検討、救急医療体制の確保、練馬区版地域医療計画の策定
 練馬区の人口は７０万人を超えるにもかかわらず、人口１０万人あたりの病床数（一般・療養）は２３区平均の３分の１に過ぎず、病床の確保が重要な課題となっている。また、急激に高齢化が進むなか、急性期の病院のみならず、回復リハビリテーション病床や療養病床を有する病院整備も望まれている。
このような状況を踏まえ、新病院の整備に向けた具体的な検討や、救急医療体制確保のための支援を行い、医療環境の整備充実を図る。同時に区の地域医療の将来構想を示す練馬区版の地域医療計画を策定する。
<事業の内容>
１ 新病院の整備等に向けた用地測量および土地鑑定
病院整備に向けて用地候補を選定し、用地の測量や土地鑑定を行う。
２ 救急医療体制対策
区内の救急医療体制を確保するため、救急告示医療機関が改築、増築あるいは新築する際に、金融機関から借り入れる資金に対して支払う利子の一部について、利子補給金を給付する。
３ 地域医療計画の策定
区内の医療環境の現状や区民ニーズを踏まえ、区に必要とされる医療機能や病院・診療所のあり方、医療施策の方向性などを検討し、将来にわたる地域医療施策の指針となる「練馬区地域医療計画」を策定する。
４ 看護職員フェアの開催
区内既存病院の医療機能向上のため、深刻化する看護職員（助産師・看護師・准看護師・看護助手）不足の改善を目指し、区医師会と共催で看護職員の就職説明会を年2回（夏・冬）開催する。
<特色>
１ 新病院の整備
今後、200床以上の規模の病院を2か所整備し、現在の３病院と合わせ5病院とする。候補地は区西部を中心に選定する。
２ 練馬区地域医療計画
医療法に基づく医療計画は都道府県が定めるものであるが、都が定める保健医療計画は広域的な考えに基づいて考えられており、各区が置かれている実態は踏まえられていない。
区民サービス向上のためには、区民ニーズを踏まえた医療機能や病院等のあり方、医療施策の方向性を独自に定める必要がある。
【９】任意予防接種の費用を助成します
「練馬方式の選べる予防接種」の導入で、保護者のニーズに応えます！
現在、任意予防接種はその費用が全額自己負担であるため、接種を希望する家庭の経済的負担となっている。予防接種を受けやすい体制を作り、子どもの病気を防ぎ健やかな成長を支援するため、平成２４年４月に予定されている予防接種法の改正（任意予防接種の定期化＝法定化）に先駆けて、保護者が希望する任意予防接種費用の一部助成を行う。
さらに、重い後遺症を残す可能性が高い細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンについては、平成２３年４月２日以降に出生する子どもに接種費用の全額を助成する。
また、将来の子宮頸がん予防のため、平成23年1月から行っている、中学3年生女子を対象にした子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成についても、引き続き実施する。
<事業の内容>
１ 予防接種定期化準備事業
２歳未満の子どもを対象に、小児用肺炎球菌、水痘、流行性耳下腺炎、ヒブワクチン（下記２の対象者以外）の中から保護者が選択した2回分の任意予防接種について、接種費用７千～１万円程度のうち、1回あたり5千円を助成する。
２ ヒブワクチン接種費用全額助成
平成23年4月2日以降に出生した子どもを対象に、ヒブワクチンの予防接種4回分の費用を全額助成する。
子宮頸がん予防ワクチン接種費用全額助成
中学3年生女子を対象に、3回分の接種費用を全額助成する。
<スケジュール>
１ 予防接種定期化準備事業
平成23年4月 保健相談所で事業の案内開始
平成23年5月 申込受付・接種票送付開始
２ ヒブワクチン接種費用全額助成
平成23年6月下旬から誕生月にあわせて接種票送付開始
３ 子宮頸がん予防ワクチン接種費用全額助成
平成23年1月下旬 現中学3年生女子に接種票送付
平成23年6月下旬 新中学3年生女子に接種票送付
【10】高齢者見守り事業を拡充します
高齢者や介護家族の不安を解消し、安全・安心な暮らしを地域で支えます
 昨年、全国各地でいわゆる高齢者の所在不明問題が発生し、地域社会のつながりの希薄化が改めて明らかになった。高齢者等の孤立が憂慮される中で、高齢者が、安全・安心でいきいきと暮らせる地域社会の構築が求められている。
そこで、高齢者や介護家族の孤立を防ぐとともに、緊急時の不安を解消し、地域で高齢者を支える見守り体制等を整える様々な施策を展開することで、高齢者がいつまでもいきいきと暮らせる地域づくりを促進させる。
<事業の内容・特色・スケジュール>
１ 救急情報キットの配付
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等を対象に、救急および緊急時に救急隊員等による迅速な支援が得られるよう、「緊急連絡先」や「かかりつけ医」などの情報を専用の容器に入れて自宅の冷蔵庫に保管しておく、救急情報キットを新たに配付する。３万世帯程度の利用を想定している。
２ 高齢者等緊急医療ショートステイ事業の開始
緊急に一時的な保護が必要となった在宅高齢者について、これまで実施してきた福祉施設等での受け入れに加え、医療的なケアが必要な高齢者を区内の医療機関（２か所で各１床）で受け入れる、緊急医療ショートステイ事業を実施する。
３ 認知症高齢者徘徊対策ネットワーク事業の開始
認知症高齢者の日常の行動を知る身近な方々（商店、近隣者など）による、日頃からの見守り体制を構築するとともに、徘徊で行方不明になった際の地域における安全確保のネットワークづくりを図る。
行方不明者の探索の際は、日頃から見守りを行っている方に加え、登録したネットワーク協力者へのメールによる情報の配信を行う。
ネットワークの拠点は高齢者相談センター（地域包括支援センター）支所22か所とする。認知症サポーター養成講座の受講者をはじめとする区民の方に広く、ネットワーク協力者としての登録を勧め、人員を確保する。
４ 高齢者見守り体制の充実
(1) ひとり暮らし高齢者等の見守りネットワーク事業の充実
区では現在、民生委員、町会・自治会、老人クラブ、介護サービス事業者などの協力を得て、ひとり暮らしなどの気がかりな高齢者の情報を高齢者相談センター（地域包括支援センター）支所に集約し、必要な支援等を行う、見守りネットワーク事業を行っている。
協力者を、訪問などにより高齢者に接することが多い事業者等に広げるとともに、全体会および支所ごとの地域連絡会を開催して協力者間の連携を図り、見守り対象者への支援のネットワークを強化する。
(2) 生活保護高齢者の日常生活自立支援体制の充実
生活保護世帯が増加するなか、全体の約4割を占める高齢者世帯の日常生活の自立支援を充実させるため、委託事業として、在宅介護支援センター18か所に生活支援員を配置する。生活支援員はケースワーカーと連携しながら、居宅訪問や福祉サービスの利用相談を行う。
【11】２３区内最大規模の
（仮称）こども発達支援センター整備に着手
18歳までを対象に、発達に心配のある子どもへの支援に取り組みます
近年、従来の身体障害、知的障害に加え、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などのいわゆる発達障害を抱える子どもたちに対する支援が求められている。一方、発達に心配のある未就学児を中心に相談・療育事業を実施している中村橋福祉ケアセンターの相談件数も年々増加しており、区民ニーズの多様化と拡大に応えることが急務となっている。
そこで、旧光が丘第五小学校に、（仮称）こども発達支援センターを整備し、発達に心配のある子どもが抱える課題の早期発見・早期療育への取り組みを拡充していく。
<事業の内容>
１ 施設概要 所在地：光が丘三丁目１－１
敷地面積：１２，００１㎡
延床面積：２，０７０㎡（ＲＣ３階建の１、２階部分）
２ 事業概要
旧光が丘第五小学校に（仮称）こども発達支援センターを整備し、中村橋福祉ケアセンターで行ってきた相談・療育事業を移管する。
さらに対象者を18歳まで拡大し、関係機関と連携しながら成長段階に応じた一貫した支援を行うことにより、発達に心配のある子どもの健やかな成長を支援していく。
<スケジュール>
平成２３年度～２４年度 実施設計・改修工事
平成２４年度 開設予定
【1２】アニメ産業集積強化
に向けた新たな取り組み！
アニメ制作関連企業の誘致や海外からのインターン生受け入れなど盛りだくさん！
練馬区は日本のアニメ産業発祥の地であり、現在も９０社を超えるアニメ関連企業が所在し、日本一の集積地となっている。そこで、この産業集積をさらに拡大・強化し、区内産業全体の活性化を図るとともに、アニメ文化を育み、練馬区の魅力を高めることを目指している。
<事業の内容>
１ アニメ制作企業等立地促進助成制度を創設
区のアニメ産業集積の強化に繋がるアニメ関連事業者を募集・選定し、区内に事務所を開設する費用の一部を助成する。助成対象経費は、開設費用のほか設備工事費および賃借料で、補助金額は３年間で、最高1千万円としている。
２ フランス・アヌシー市からインターン生を受け入れ
世界的にも高いレベルの技術者を輩出するゴブラン映像専門学校のアヌシー校の学生（３Ｄアニメコース）を３カ月間、区内のアニメスタジオでインターン生として受け入れる。区では受入れに伴い、居住費用の助成を行う。
３ 区独自のアニメキャラクターのＰＲ！
練馬区独自アニメキャラクター（現在、制作中）を区内外にＰＲするため、ポスター・チラシやイベント用着ぐるみ等を作成するとともに、そのキャラクターを活用したアニメーションを制作し、世界に「ジャパンアニメーション発祥の地」をアピールする。
【1３】最低金利特別貸付でアニメ産業にエール！
金利０．２％は、区融資制度の中で最低金利！
区の特徴的な産業であるアニメ産業の発展、さらに地域における経済活動への波及や活性化を図るため、アニメ産業に携わる区内中小企業に対して、低利（利用者負担金利０．２％）、信用保証料半額補助の特別貸付を実施する。
なお、行政による融資制度の創設は、区が平成21年度に区内外のアニメ事業者に実施したアンケート調査において、最も要望の多かった施策である。
<事業の内容>
条件を満たす中小企業者に対して、融資のあっせんをし、利子補給と信用保証料の半額補助を行う。
１ 主な資格要件
(1) 区内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上営んでいること
(2) 信用保証協会の保証対象業種のうち、アニメ産業に携わっている事業者であること など
２ 申込限度額 1,000万円
３ 資金使途 アニメ事業にかかる運転資金、設備資金、またはこれらの併用
４ 返済期間 ７年以内(内据え置き期間６か月以内)
５ 負担利率 利用者負担 0.2％ 区補給 2.0％
６ 信用保証料 限度額なしで半額補助
７ 利用見込み 約５０件
【1４】買物支援事業やエコアクション２１等認証取得支援で区内商工業の活性化を！
 区では、区内商工業の一層の振興を図るため、平成２２年９月に新たな商工業振興計画を策定した。「変化に対応した産業活動の推進」や「まちににぎわいをもたらす産業活動の推進」など、５つの戦略目標を定め、その実現のため１３の新規事業を含めた５５の事業を位置付けた。これらの事業を計画的に実施し、区内商工業の振興を図る。
<事業の内容>
１ 買物支援事業等（商工観光課／７３０万円）
進行する高齢化や商店街の店舗数の減少により、買物が困難になる高齢者や子育て世帯などの買物弱者を応援する買物支援事業（宅配サービスや移動販売等）を実施する。
また、宅配を実施する拠点や休憩所として空き店舗を活用するコミュニティスポット事業もあわせて実施する。
平成2３年度に調査・検討を行い、24年度の試行を経て、早期実施を目指す。
２ エコアクション21等認証取得支援事業補助金（経済課／１２０万円）
区内中小企業の環境に配慮した企業活動を支援するため、エコアクション21およびエコステージ認証取得に要した経費の1/２（限度額10万円）を補助する。
※ エコアクション２１とは、環境省が策定したエコアクション２１ガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境への取組結果を公表するなど環境コミュニケーションを行っている事業者を、認証し登録する制度をいう。
※ エコステージとは、経営に環境という視点を導入した環境マネジメントシステム。民間機関である一般社団法人エコステージ協会により規格が定められ、認定された評価機関の評価を受けることで認証が行われる。
【1５】（仮称）練馬区農の学校で
新たな農業支援者を育成！
『農の豊かさを実感できるまち、練馬』をともに支える人材を育成
区では、今後見込まれる農業従事者の高齢化や後継者不足は、都市農業の振興や都市農地の保全を目指すに当たり、大きな課題となっている。
そこで、都市部で展開されている様々な農業経営形態に応じた人材の育成・確保をはじめ、直売所の支援や都市農業・農地のＰＲ活動等に取り組む人材を育成する「（仮称）練馬区農の学校システム」について検討を開始する。
<事業の内容>
「（仮称）練馬区農の学校システム」について庁内組織や関係機関による検討組織を立ち上げ、候補地の選定や運営方法などについて検討を開始する。
同システムは、趣味で農業を体験するというものではなく、練馬区の農業の将来を担う人材を育成・確保していくもので、農業経営等についての講義や実際の畑における実技指導等を想定している。
平成２３年度は、システムの運営方法や学校候補地の選定等についてのみならず、育成した人材の活用方法等についても検討を進める。
<スケジュール>
平成２３年 ４月 庁内組織や関係機関との連携による（仮称）練馬区農の学校システムの検討組織の立ち上げ
平成２３年１０月 （仮称）練馬区農の学校候補地の選定
平成２４年度 （仮称）練馬区農の学校の開校予定
【1６】練馬大根に続く地場農産物ブランドの育成
 国産初のビール麦「金子ゴールデン」を原材料とした、地ビール
『練馬金子ゴールデンビール』のブランド化に向けたPRを開始
区では、練馬区で発祥した明治生まれの国産初のビール麦「金子ゴールデン」を、練馬を代表する地場農産物「練馬大根」、「キャベツ」に続く第３の地場農産物として育成するとともに、ブランド化を図る。
また、地ビール『練馬金子ゴールデンビール』を、主に練馬大根を使った「練馬漬物」や、練馬産キャベツを使った「練馬野菜餃子」などの練馬のご当地グルメの新ブランドとして育成し、まち歩き観光の一翼を担う観光資源化を目指す。
<事業の内容>
JA東京あおばが取り組む、ビール麦の生産と地ビール化までの工程に要する経費について、平成22年度からの支援を継続する。
また、３月末頃に、約15,000本の地ビール（小瓶330ml）が製品化されることから、区・JA東京あおば・練馬区観光協会の３者の共催により、地ビール『練馬金子ゴールデンビール』の披露セレモニーを開催し、JA東京あおばの共同直売所において一斉販売を開始する。
今後、区・JA東京あおば・練馬区観光協会の３者の取り組みにより、PR事業の実施や、生産量や販路の拡大について研究を進める。
<スケジュール>
平成23年 4月下旬 披露セレモニー
JA共同直売所による一斉販売開始
【1７】文化芸術の振興と多文化共生の支援を推進！
旧光が丘第五小学校に 文化芸術振興・多文化共生支援のための施設を整備
 区立学校の再編統廃により廃校となった旧光が丘第五小学校の一部を活用して、区民の自主的な文化芸術活動を推進するための「文化芸術振興」の機能を持つ場と、区内に住む外国人と日本人が地域社会で共生を進めていくための「多文化共生支援」の機能を持つ場の整備を進める。
<事業の内容>
１ 施設概要
所在地：光が丘三丁目１－１
敷地面積：１２，００１㎡
延床面積：１，１８０㎡（ＲＣ造３階建の３階部分）
２ 事業概要
区民の文化芸術の振興および多文化共生の推進のため、つぎの機能を導入する。
(1) 文化芸術活動の振興
青少年をはじめとする多様な世代が文化芸術活動を行えるように、活動の場の充実を図る。
ア 青少年の文化芸術活動の支援（音楽・演劇など）
イ 地域に伝わる民俗芸能の継承
(2) 多文化共生の推進
文化的背景の違いを認めあい、尊重しながら、ともに地域社会を豊かなものにしていくため、多文化共生を推進する。
ア 日本語学習の支援
イ 交流および相互理解・国際理解事業の推進
ウ 情報提供および情報交換
<スケジュール>
平成２３～２４年度 施設改修工事、開設（予定）
【1８】練馬文化センター
名誉館長就任記念事業を実施小学校での狂言教室の実施など、
野村万作名誉館長就任に伴う新事業展開
平成23年1月、文化芸術の振興をより一層図っていくため、人間国宝であり、練馬区名誉区民でもある狂言師の野村万作さんを練馬文化センター名誉館長に迎えた。
平成23年度は「就任記念事業」として、子どもたちの豊かな感性を育てるための小学校派遣事業や、より多くの人に狂言に触れてもらうことを目的とした狂言ワークショップなど、野村万作さんが主宰する「万作の会」や（財）練馬区文化振興協会と協働して、さまざまな事業を展開していく。
<事業の内容およびスケジュール>
１ 練馬文化センター名誉館長に就任 平成23年1月24日
２ 記念公演「万作・萬斎狂言の会」の開催 平成23年4月27日
３ 狂言ワークショップ
事前に募集、当選した区民が舞台上で狂言の型などを体験する。
４ 小学校派遣事業
区内の小学校（４校程度）に、「万作の会」の協力により講師を派遣。より身近に子どもたちが狂言の世界に触れる機会を持たせ、古典芸能の継承・発展につなげる。
【１９】待ったなし！
地球温暖化対策に全力で取り組みます！
新たな環境基本計画に基づき、全力で地球温暖化対策に取り組みます
平成２２年１２月に策定した「練馬区環境基本計画2011」に基づいて、温室効果ガスの削減や、都市特有のヒートアイランド対策に、区全体で総合的に取り組む。
<主な事業の内容>
１ 区民のチャレンジを支援！
(1) （新）みどりのカーテンチャレンジ事業（環境課／400万円）
希望する区民にみどりのカーテンの育成キットを配布し、家庭でできる省エネの実践をサポートする。
また、家庭で体感した遮熱効果の感想などを収集し、ウェブ上で紹介するなど、情報の共有・発信を行い、環境に対する関心を高め、地球環境について考える機会を創出する。
(２)地球温暖化対策設備設置補助（環境課／3,568万円）
再生可能エネルギーである太陽光発電設備や高効率給湯器を設置する区民等に、設置費用の一部を補助する同事業について、平成２２年度当初予算に比べ、約1,000万円増額し、温室効果ガスのさらなる抑制を図る。
２ 事業者のチャレンジを支援！
(1)（新）地球温暖化等環境対策特別融資あっせん（経済課／5,400万円）
区内事業者が行う太陽光発電システムの導入や屋上緑化等の環境対策を支援するため、特別貸付（限度額500万円、優遇金利0.2％、信用保証料半額）を実施する。
(２)新・エコアクション２１等認証取得支援事業
３ 区のチャレンジ！
(1)（新）区の施設における地球温暖化対策（総務課／1,139万円）
練馬庁舎で冷暖房に使用する冷却水ポンプのインバータ化工事を行い、温室効果ガスを年間39トン削減する。また、既に練馬庁舎で施工している遮光フィルムについて、石神井庁舎の南面ガラスにおいても施工し、冷房効率を高め電気使用量の抑制を図る。
(２)（新）街路灯の省エネルギー化事業（道路公園課／5,355万円）
区内の水銀灯型街路灯を省エネルギー型の街路灯に1年間で300基改修し電気使用量を改修前と比べて、年間50％以上削減する。（改修する300基を電気使用量削減対象とする。）なお、平成26年度までの4年間で1,200基の改修を完了する。
(３)練馬区版カーボン・オフセット制度の創設（環境課／504万円）
区内で排出された温室効果ガスを他の場所での排出削減の取組とオフセットするような従来のカーボン・オフセットではなく、区内完結型の区独自のカーボン・オフセット制度を創設する。区民・事業者・区の様々な取組や区内のみどりや農を活用し、練馬区の温室効果ガス排出量の削減をめざす。
【2０】練馬の都市鉱山・都市油田を掘り起こせ！レアメタル等の希少金属資源のリサイクルやバイオ燃料の自前精製で “２３区初”づくし！
 これまで埋め立て処分されてきた家電製品に含まれるレアメタルをはじめとする希少金属をリサイクルするとともに、これまで地方で行わざるを得なかった廃食用油の精製を区内で行い、実際に清掃車等で活用することにより、区民への環境啓発を図る。
<事業の内容>
１ 希少金属資源の回収事業
平成２２年１１月に開設した練馬区資源循環センターにおいて、家庭から排出される粗大ごみから家電製品等に含まれる希少金属を含む金属資源を選別し、再資源化事業者に売却する。
また、粗大ごみにはならない小型家電製品については、区内３カ所のリサイクルセンター等を拠点に回収を行い、同様に再資源化事業者に売却する。
なお、同事業における初年度の売却益を、80万円程度見込んでいる。
２ 廃食用油を原料とするバイオ燃料自家精製事業
同センターにバイオ燃料の精製機を導入し、家庭などから回収した廃食用油の精製を行う。区内で精製することで、運搬にかかる温室効果ガスを削減するとともに、区所有のバイオ燃料清掃車に使用することができ、それをPRすることで区民の環境に対する意識啓発のさらなる強化を図る。
<スケジュール>
平成２３年 ８月 資源循環センターへのバイオ燃料精製機の設置
９月 廃食用油からのバイオ燃料精製開始
リサイクルセンター等の拠点での小型家電回収開始
１０月 資源循環センターにおける粗大ごみからの希少金属資源の選別開始
<特色>
平成18年8月1日、練馬区は「環境都市練馬区宣言」を行い、地域環境・地球環境の保全に取り組む決意と基本方針を明らかにした。また、平成22年に環境基本計画を策定し、循環型社会の形成を目指している。
この宣言および計画に基づき、資源やエネルギーを大切にする循環のまちを築くため、容器包装プラスチックの分別回収、生ごみ処理機の購入費助成、廃食用油の回収・資源化、区立施設の蛍光管の回収・資源化などに取り組んできたが、今回の新事業も対象を拡大し、リサイクルを推進するものである。
<他自治体の状況>
粗大ごみからの金属資源回収事業について、本格的に実施している区はなく、練馬区が23区初となる。小型家電の回収についても、国が実施するモデル事業として江東区が実施している例はあるが、区単独で本格実施する例はなく、23区初となる。
また、バイオ燃料の区内精製についても、区が機器を導入し自家精製を行うのは、23区初となる。
【2１】みどり豊かな“ねりま”をめざして
ハードとソフト両面からの取り組みで、緑化を推進します
30年後に緑被率30％をめざす「みどり30推進計画」に基づき、大規模公園の整備や緑化事業の推進によって、みどりの創出に向けて様々な事業を実施する。
<事業の内容およびスケジュール>
１ ハード面の緑化推進
平成23年4月に、3公園を開園（大泉学園町希望が丘公園および仮称大泉町もみじ山公園の開設、大泉橋戸公園の拡張）することに引き続き、さらに２公園の大規模公園の整備を進める。
(１)仮称中村中央公園の整備（計画課／21,093万円）
（中村１－17・１８・１９ 面積：1.5ha）
災害対応の拠点としての防災機能を備えた公園を、中村一丁目のＮＴＴ社宅跡地に整備する。平常時には広々とした空間を楽しめる原っぱを基本に、防災井戸、防災倉庫、災害用トイレなどの防災施設を設置する。平成24年２月の開園を目指す。
(2) 日本銀行石神井運動場の用地買収等（計画課／491,368万円）
（石神井台１－３３ 面積：4.7ha）
都立石神井公園内の三宝寺池の水環境を守るとともに、計画地の魅力の一つである大木を中心とした風格のある樹林を、次世代に着実に引き継ぎ保全することを基本方針とした公園を整備する。平成26年春の開園を目指す。
（スケジュール）
平成23年度 （仮称）中村中央公園 整備・開園
日本銀行石神井運動場の公園 用地取得契約・設計
平成24年度 日本銀行石神井運動場の公園 整備
平成26年度 日本銀行石神井運動場の公園 開園
２ ソフト面の緑化推進
(１)（新）みどり30推進計画の改定に着手（みどり推進課／3,219万円）
平成18年にみどり30推進計画を策定して以降、この計画に基づいて緑化の推進に全力で取り組んできた。計画の策定から5年が経過し、これまでの成果を分析するとともに、今後さらに効果的に緑化を推進していくために、同計画の改定に着手する。
改定にあたっては、この5年間のみどりの変化や実態等を把握するために、みどりの実態調査を実施する。
また、あわせて、みどり確保の観点から、区内農地の保全についても調査・検討を行う。
(2)（新）まちのみどり推進事業（みどり推進課／201万円）
区内のみどりのおおむね3／4は民有地のみどりである。そこで、区民との協働によって、まちのみどりを増やしていくために新事業を展開する。
ア ご近所生け垣事業
お隣同士で「まちなみ協定」を結び、一緒に生け垣をつくる場合に専門家を派遣し、管理のアドバイスを行う「ご近所生け垣事業」を新たに実施し、まちなみの景観にも配慮する「面」としての生け垣化を進める。
イ まちかどお花畑事業
区内に点在する空き地に花の種を蒔き、お花畑として親しむ「まちかどお花畑事業」に新たに取り組む。
ウ 園芸土リサイクル事業
家庭で不要となった園芸土を回収し、リサイクルする。
<特色>
都市のみどりは、治水や温暖化対策など環境面での効果が期待されており、注目が集まっている。23区で最大の緑被率および農地面積を誇る練馬区として、その維持や保全に向け、事業を推進する。
【2２】２３区で最も手厚い浸水被害対策を実施！
集中豪雨による都市型水害に対し
道路冠水対策などを実施し浸水被害の軽減に努めます
練馬区では、平成17年に２度にわたる浸水被害を受け、被害軽減に向けて平成21年度までの5ヵ年をかけて、貯留槽や排水口の設置など、さまざまな浸水対策工事を実施してきた。
しかし、昨年7月5日に東京北部を襲った集中豪雨では、一部地域で浸水被害が再び発生した。そこで、浸水被害が発生した地域を中心に、区民の安全な生活を守るため、道路冠水対策工事を行うとともに、学校の校庭等を活用した雨水流出抑制対策（貯留浸透施設の設置）についての調査設計を実施する。 
<事業の内容>
緊急に浸水対策を必要とする5箇所の道路内に、貯留量約３００立方メートルの雨水貯留浸透施設などを設置し、集中豪雨発生時に一時的に雨水を貯留する事により浸水被害の軽減を図る。
また、河川水位観測カメラを設置し、水防作業に活用する。
<スケジュール>
平成２３年 ４～7月 道路冠水対策工事・水位観測カメラ設置工事
５～１０月 雨水流出抑制対策工事設計委託
【2３】自転車利用環境の充実！！
自転車が「走りやすい」、「停めやすい」まちをつくります～
通勤通学で駅を利用する方の放置自転車は、自転車駐車場の整備や放置自転車の撤去などの取り組みにより、10年前に比べ約１／４に減少した。
しかし、午後の時間帯になると、駅周辺の商店の買い物客等で午前の約2倍の放置自転車が発生している。そこで、新たに買物等でも利用しやすい自転車駐車場の整備を進めるとともに、商店会と協力し、放置自転車の削減に向けた取り組みを行う。
また、近年、自転車は健康、環境、観光などでも注目されており、自転車の「駐輪」のみならず、新たに「走行」にも着目し、自転車が安全かつ快適に走行できる「自転車の走行環境の整備」に向けた取り組みを行う。
<事業の内容>
１ 買物自転車対策の実施
(1) 東京メトロ有楽町線氷川台駅周辺等に、一定時間無料で利用できる時間貸し自転車駐車場を整備し、買物等での利用を促進する。
(2) 商店会等と協力・連携して、買物客の自転車駐車場利用を一層促進するとともに、午後の放置自転車撤去を拡大する。
２ 自転車の走行環境整備に関する実施計画を策定する。
<スケジュール>
平成２３年５月～11月 商店会等との協議
１２月 時間貸し自転車駐車場開設
午後の放置自転車の撤去回数・案内誘導員の増加
平成２４年 ３月 自転車の走行環境整備実施計画の策定
<特色>
１ 短時間無料で利用できる自転車駐車場の整備に合わせ、放置自転車撤去・誘導案内を充実するとともに、商店会とも協力して買物自転車対策に取り組む。
２ 自転車走行環境の整備にあたり、自転車の交通手段としての活用に加えて、「健康増進・観光振興」に着目したモデルルート路線を選定して、今後整備を行うための実施計画策定に取り組む。
<他自治体の状況>
１ 23区中、自転車走行環境の整備計画を策定しているのは８区ある。練馬区では、健康増進や環境配慮、観光振興などに着目し、実効性の高い対策に取り組む。
２ 都内の多くの自治体で買物自転車対策に取り組んでいるが、未だ大きな成果が出ていない。
区民生活防衛対策予算
総事業費約５５億円（予算額 約５０億円）
１ 雇用対策 ６億円（予算額 ６億円）
○ 国の緊急雇用創出支援事業関連
緊急雇用創出事業 ２１事業
ふるさと雇用再生事業 ２事業
重点分野雇用創出事業 ６事業
 地域人材育成事業 １事業
○ 雇用促進支援事業（トライアル雇用制度利用促進助成事業等）
○ 就職面接・就職講座事業（「わかものスタート支援事業」等）
２ 消費創出対策 ５億７千万円（予算額 ７千万円）
○ プレミアム付区内共通商品券の発行
１０％のプレミアム分を含む発行総額は５億５千万円
区はプレミアム分およびＰＲ経費などを負担
３ 景気対策工事の実施 ４０億円（予算額 ４０億円）
建築工事 １９億円
土木工事 ２１億円
４ 生活対策関連 ３億４千万円（予算額 ３億４千万円）
国等の施策連動の生活関連事業
住宅手当緊急特別対策事業のほか４事業
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| ■「練馬区歩行喫煙防止条例」（歩きたばこ禁止）が制定されました |
（2010.10.07UP） |
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－ 平成２２年４月１日より施行されました －
喫煙者のマナーを守って頂くために各駅に喫煙できる場所を設定します。
ご協力お願いいたします。
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◆歩行喫煙や、たばこのポイ捨てによる吸殻の散乱、小さいお子様の顔に当たるなどの事故が発生し、多くの区民の方々から「歩きたばこ禁止」の条例を制定するよう強い要望をいただきました。
◆練馬区議会公明党は再三、練馬区に取り組みを強化するよう要望してまいりました。宮原よしひこは、平成１８年９月２９日の決算特別委員会で歩きたばこの罰則を含めた規制をつくるよう強く要望いたしました。
◆その結果、平成２１年第３回定例会に歩行喫煙防止の条例が提案され制定されました。この条例は歩行喫煙やポイ捨てを禁止するとともに、特に喫煙禁止区域を設け、その地域内での喫煙やポイ捨てには罰則規定をもうける事としております。
◆今後一層環境美化、安心・安全のまちづくりを目指し、喫煙マナーの向上を推進してまいります。皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。
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| ■練馬駅南口地区のまちづくり |
（2010.10.07UP） |
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平成17年12月より練馬駅南口地区のまちづくりが進められてきました。現在、電線の地中化が順調にすすみ、今後、現在ある電柱が取り除かれインターロッキングの舗装工事が行われます。これにより大きく空間と景観が広がることになります。
23年3月には完成する予定です。
地元の皆様の協力により練馬駅南口のまちづくりを推進することができ、誠にありがとうございました。
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| ■中村・豊玉地区の集中豪雨の対策 |
（2010.09.15UP） |
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◆南蔵院通りの地下（南蔵院～江古田川）直径４メートルの貯留管を設置し浸水被害の対策を行ないます。
貯留量約２０，０００立方メートル 延長１６００ｍ
現在下流工区はほぼ完成し、来年の春より可動いたします。
◆豊玉南1丁目付近のグリーンベルトで毎回集中豪雨による被害がでました。
宮原よしひこは、いち早く現場に駆けつけました。
地域の方から集中豪雨の対策をしっかり取って欲しい等の要望があり区に改善策を強く求めました。その結果大きなＵ字溝を入れ雨水を取り入れる排水工事が行われました。以来浸水被害がなくなりました。
工事中の写真で18年11月に完成しています。
生活の安全のために全力で働きます。 |
地域の皆様から「練馬区役所の西側の歩道が狭く大変危険である」との声を頂きました。
地球温暖化対策として、練馬区にみどりをふやし、みどりのカーテンを設置するよう要望してまいりました。
電気自動車元年の本年、率先して地球温暖化対策の取り組みを推進するため、走行中に排気ガスを全く出さない電気自動車２台を導入しました。今後、環境施策の普及・啓発のため有効に活用してまいります。
区民の皆さまからご好評を頂いた「ど根性商品券」の第２弾が１１月１０日に売り出されます。区民の皆さまの生活支援と区内商店街の活性化のために実施いたします。
区内主要駅での街頭キャンペーンと清掃活動の実施により、歩行喫煙率は平成20年には0.9％と前回調査（同14年）の2.6％から大きく改善しました。
現在、練馬区の住民票には名誉区民の漫画家・松本零士氏の代表作「銀河鉄道９９９」がデザインされています（平成22年８月２日まで）。練馬区議会公明党が推進してきた練馬区地域共存型アニメ産業集積活性化計画の一環として、区民の皆様にアニメへの愛着を深めていただくと共にイメージアップのために実現しました。
練馬区議会公明党は、区内事業者を支援するための緊急対策として、練馬区独自で超低利の原油等価格高騰対策特別貸付を新設することを強く主張し、早期の実施を実現しました。
妊婦の方の健診費用の負担を更に低減し、安心して出産できるようにと「１４回」の妊婦健診費用の無料化を求める署名を行い、練馬区長に提出しました。
近年増加している幼児を乗せた自転車の転倒事故から幼児を守るために、幼児用自転車ヘルメットの購入費用の助成を実現しました。実現にあたっては、地域住民の皆様の賛同を得て署名活動を行い、平成18年12月11日に5,625名の署名と共に要望書を志村練馬区長に提出し、大きく前進しました。
家庭で不用になったてんぷら油やサラダ油を回収し、ゴミ収集車の燃料として再利用する試みです。
【出し方】
・持ち帰り用の弁当の容器
